「自覚」タグの記事一覧

【枝野幸男氏】菅内閣のコロナ対応を、戦後最大の危機から国民の命と暮らしを守るという責任感、自覚、危機感が全く感じられない [マスク着用のお願い★]

1: マスク着用のお願い ★ 2021/06/15(火) 02:25:42.78 WOhbPGBy9.net https://www.sankei.com/a…icle/20210614-KCESNCXRKFKJTCD5M7TCQM3NEQ/ 立民・枝野氏「菅内閣続けば国民を危機に追いやる」 立憲民主党の枝野幸男代表は14日、菅義偉内閣への不信任決議案を提出する理由について「この内閣が続くことは国民の命と暮らしをさらに危機に追いやるものだ」と記者団に述べた。菅内閣・・・

【ジェンダー】「女の方が得だよな」 男性優位社会で得ている“特権”に自覚のない男たち [ボラえもん★]

1: ボラえもん ★ 2021/03/09(火) 19:22:25.10 KFGXmLLz9.net 女性差別が話題になっても、多くの男性は「自分とは関係ない」と捉えがち。 でもそれは、社会に根付く差別意識に気付いていないだけかもしれない。 男性の立場からジェンダー問題について発信を続ける文筆家の清田隆之さんに聞いた。(聞き手・出田阿生) ―東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言は、多くの男性からも批判の声が上がりました。なぜでしょう。 あまりにわかり・・・

【自覚】テロ等準備罪が組織的な威力業務妨害などの犯罪にも及び、米軍基地建設反対の市民団体にも適用される恐れがあると沖縄弁護士会

1: 水星虫 ★ 2017/04/04(火) 11:33:16.81 CAP_USER9.net テロ等準備罪新設法案の勉強会 http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095255431.html ※NHKローカル…は元記事が消えるのが早いので御注意を 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、 沖縄弁護士会が市民などを対象に勉強会を開き、弁護士が処罰の対象があいまいで、 アメリカ軍基地の建設に反対する市・・・

【社会】独身女性の6割以上が「結婚相手に対する理想が高い」と自覚

1: ひろし ★ 2015/09/05(土) 23:24:12.87 ???*.net Facebookを活用した婚活…「マッチアラーム」を運営・開発するマッチアラーム株式会社が、 20代、30代の独身男女2759名を対象に、恋愛、婚活に関する調査を実施したところ、 独身女性の6割以上が「結婚相手に対して理想が高い」と自覚していることが明らかになった。 今回の調査では、「結婚相手の理想は高いほうですか?」という質問に対し、「はい」と回答した人が、 男性は54.2%・・・

【政治】温厚な自民・谷垣氏もさすがに激怒 報道機関への圧力発言「与党議員の自覚足りない」

1: シャチ ★ 2015/06/28(日) 21:18:06.52 ???*.net 産経新聞 6月28日(日)20時3分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000535-san-pol 自民党の谷垣禎一幹事長は28日のNHK番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で 報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の 更迭など、一連の処分を即断。安全保障関連法案の国会審議・・・

【新国立競技場】 「自覚持て」「根拠ない」…文科相と都知事のバトル激化 森氏は「どっちもどっち」と憤り [産経新聞]

1: 極限紳士 ★ 2015/06/13(土) 10:57:31.09 ???*.net 「自覚持て」「根拠ない」…文科相と都知事のバトル激化 森氏は「どっちもどっち」と憤り 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の整備問題が波紋を広げている。 タッグを組んで推進するはずの下村博文・文部科学相(61)と舛添要一・東京都知事(66)が、負担金などをめぐり、対立をエスカレートさせているためだ。 五輪招致時に約1300億円だった建設費につい・・・

【朝日新聞】難民受け入れ―拡大こそ国際貢献の道 難民救済という基本的な人道支援は先進国の最低限の責務であることを自覚すべき

1: ひろし ★ 2015/04/07(火) 21:39:52.01 ???*.net 母国に帰れば、社会的に苦しめられ、危険が及びかねない。そんな人々を難民と呼ぶ。 日本は、そうした人たちを守る難民条約の加盟国だが、実際に受け入れた人数は極端に少ない。昨年の認定は11人だ。 1997年以来の1けたに落ち込んだ前年の6人からわずかの増。難民とは認めないまでも人道上の配慮から在留を認めた110人が別にいるが、 それでも年間1万人超や数千人規模を受け入れる北米や欧州の国々に比べて・・・

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